商品というお店に並んでいる目に見える”商品”を連想しますが、世の中には目に見えない”商品”もたくさんあります。ネットでダウンロードしる音楽や映像も商品ですし、サービスといわれる商品もあります。例えば、弁護士が行う法律相談や運送業者が行う宅配便も商品です。

さらにまったく目に見えないばかりか、たいていの商品はお金を払った対価として何らかの商品やサービスを受け取りますが、お金を払って相手方の渡すのではなく、自分のお金を預けるだけの商品もあります。それが金融商品です。

ただ金融商品が普通の商品やサービスとちょっと違うところは、それらは受け取るためにお金を相手方に対価として渡すのですが、ほとんどの金融商品は預けると額の多寡はあるにしてもお金が増えるのです。しかし減ったり、まるっきり無くなることもあります。これが金融商品のリスクです。

金融商品に共通しているのは、お金を誰かに預けて（もしくは貸して）そのお金を増やすことを大きな目的としていることです。このような金融商品を扱う業者は金融商品取引業者といいますが、必ずしもここで紹介した業者と商品には限りません。

一番にあげなければならないのは商品先物取引です。世の中に誕生したのもここにあげた金融商品よりも先です。わが国では、江戸時代に米の先物取引が大阪で行われており、当時来日した外国人が複雑な仕組みの商品先物取引があることに驚いたという記録も残っています。江戸時代もお金は流通していましたが、大名の力は米に換算した「石高」で示されていましたから、お米は大変重要な生産物でした。

商品先物取引は、「将来の一定期日に一定の商品を売りまたは買うことを約束して、その価値を取引に入る時点で決める」取引です。特徴は次の2点です。

将来の期日以前であればいつでも、売ることを約束していたものを買戻したり、買うことを約束していたものを売ることができます。これを反対売買といいます。

これによって何が期待できるかというと、100円で買う約束をしていたものを110円に値上げした段階で売れば10円差益がでます。逆に100円で買う約束をしていたものを90円に値下がりした段階で売れば10円の差損ということになります。

商品先物取引に入るときに必要な資金は、商品価格の全額である必要はありません。商品価格の概ね5～10％の担保金（証拠金）があれば取引に入れます。つまり元金の10～20倍の取引ができるわけです。

ただし、予想に反して価格が変動し損失が出た場合は、追加で証拠金（取引証拠金）を差し入れなければなりません。これができないと、取引をすべて精算しなければなりません。

損失が出続けた場合は、そのたびに取引証拠金を出し続けなければなりませんし、精算するには、証拠金の10倍も20倍ものお金が必要になるので、商品先物取引はリスクが高いのです。つまり商品先物取引は、準備した元手よりもはるかに大きな金額の取引に入るのですから、利益が出るときも大きいのですが、損を被ったときもまた大きいという取引ということができます。

• ①ある時点で、2ヶ月後を決算期日として、
• ②ガソリンを50KL（キロリットル）を買うことを約束した契約をした。
• ③価格は、現時点の価格65,000円（1KL）である（50KLでは3,250,000円）。
• ④取引証拠金は、50KLで162,500円（5％）である。
• ※つまり、162,500円で3,250,000円の取引に入ったことになる。

• ①A時点で転売すると、+5,000円 × 50KLで、250,000円の差益が生じる。
• ②B時点で転売すると、－5,000円 × 50KLで、250,000円の差損が生じる。
• ③C時点で転売すると、－5,000円 × 50KLで、500,000円の差損が生じる。

上の取引で、A時点で転売した場合は、利益が出ていますからそのまま取引を終了すれば、250,000円の利益が確定します。ところがB時点ないしC時点では転売すると、買う約束金額より安くなるわけですから損が発生します。C時点での証拠金についてみてみましょう。

まず、この取引で差し入れている証拠金は、162,500円です。これはガソリン50KLを3,250,000円を65,000円で買うという取引に対するものです。ところがC時点は10,000円（1KL）値下がりしているので、この時点での保有評価総額は2,750,000円（50KL）となります。その差額は、500,000円となります。

含み損の額は、当初預けた証拠金（162,500円）よりはるかに大きな金額になっています。このような場合、損失額の計算上の金額が当初預けた証拠金の半額より大きくなった場合に、そのまま取引を継続するのであれば追加の証拠金を預託しなければなりません。これを、追加証拠金（追証）と呼んでいます。

この場合ですと、滞在的に発生した損の分（500,000円）が追加証拠金となります。さらに商品先物業者に支払う手数料もありますから、値下がりが止まらない場合は、何度も追加証拠金を差し入れる必要がでてきます。

商品先物取引は、はまれば利益が多き反面、このようにリスクも大きい取引です。取引に不慣れな一般の人が、参加して大きな負債を抱えるトラブルも発生しています。しかし商品先物取引は、価格を市場で決定するという経済の仕組上、不可欠な存在といわれています。商品先物取引は経済産業省と農林水産省が共管する取引ですが、経済産業省のホームページはその意義について次のように説明しています

経済産業省のホームページでは、
①公正な価格指標の形式
と、
②価格変動のリスクヘッジ
について、次のように説明しています。

経済全体からは必要な取引ですが、素人には危険な取引です。平成9年9月8日に発売された経済産業省と農林水産省の共同による「委託者保護に関する研究会中間とりまとめ」には、次のような商品先物業者のコメントがあります。

厳密には金融商品ではありませんが、投資したお金に収益性を求めるという意味では金融商品に類似のものです。基本的な仕組みは、業者は商品を販売しますが、その商品を相手には渡さずに、その商品を顧客から預かり、運用・管理・保管などを行います。その間は、預り証等を発行します。

一定期間後に、その商品が購入価格以上の利益が上がっているときは顧客に還元されるというものです。預り証しか渡さないので「ペーパー商法」、投資した人はその商品を購入したことになるので「オーナー商法」といわれることもあります。

最近では和牛預託商法の安愚楽牧場の経営破たんが大きなニュースになりましたので記憶に新しいと思いますが、しばしば大きな消費者被害を引き起こしています。これに対して政府は、昭和61年に「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」を制定して規制しています。世間を騒がせた豊田商事事件が法制定の発端です。

規制の内容は、
①取引の内容を具体的に示す書面の交付、
②不当な勧誘行為等の規制、
③経営状態を明確にするための書類の閲覧、
④業者の書面交付後14日間のクーリング・オフ、
⑤中途解約の自由、
⑥行政による立ち入り検査です。

自分のお金を誰かに預けて増やす投資行動は、働いて給料を得る、何かを生産する、あるいは商品を販売して利益を得るという行為に比べて魅力的なものです。

また、政府の個人資産の貯蓄から投資という政策転換もあって、新しい商品がたくさん出てきています。なかには、最初から騙すことを意図しているものと思わざるを得ないような商品があったり、最初からあまり信用のおけない業者のこともありますが、概していえるのはその商品内容はかなり複雑です。

通称FX取引といわれているものです。商品先物取引と同じように、証拠金を業者に預けて最大その25倍までの外国通貨を売買する取引です。決済も商品先物取引と同じように売買による損益の差額だけ（差金決済取引）になります。

例えば取引はこのようになります。

※A時点（取引開始時点）
1ドル100円（証拠金10万円）・・・25万ドル（2,500万円）÷ 100万円 ＝ 25倍

※B時点（円安：1ドル105円時点）
1ドル105円・・・25万ドル（2,625万円）÷ 100万円 ＝ 26.25倍
2,625万円 － 2,500万円 ＝ 125万円の利益

※C時点（円安：1ドル95円時点）
1ドル95円・・・25万ドル（2,375万円）÷ 100万円 ＝ 23.75倍
2,375万円 － 2,500万円 ＝ 125万円の損失

商品先物取引との違いは、商品先物取引は、あらかじめ将来の価格の変動を予測して、売るか買うかを決めますが、FX取引は、為替の変動で損益が決まるところです。つまり円安にふれると予測したら、取引に参加すればいいわけで、円高になると予測した場合は不参加がいい選択ということになります。
（注）上記の場合についても、実際には利息及び手数料が発生しますので、理解しやすくするために単純化してあります。

現在わが国は高齢者社会がどんどん進んでいます。団塊の世代といわれる人たちが65歳といわれる高齢者の仲間入りをしているので、この傾向は当分止まることはありません。

一方で貯蓄ゼロ世帯の存在がクローズアップされています。ところが、わが国の金融資産は増え続けており1,600兆円を突破しています。これはあくまでも全体値ですが、年代別に見ると高齢者世帯にかなり偏っています。もちろんこれらはあくまでも平均値なので、一概に高齢者だからといって多額の金融資産を保有しているというわけではありません。

砂糖にむらがるアリのように、正規の業者から悪い業者まで、お金持ちの高齢者からなんとかお金を引き出そうとしています。その中には何かを売り付けるいわゆる悪質業者だけではなく、資産を増やすという甘い囁きで投資をさせようとする業者もいます。

年度別上位商品の比較
	2003年度		2012年度
	品目	相談件数	品目	相談件数
１	フリーローン・サラ金	14,388	ファンド型投資商品	9,878
２	電話情報提供サービス	7,894	健康食品全般	9,260
３	ふとん	5,305	商品一般	9,209
４	浄水器	5,305	他の健康食品	7,013
５	商品一般	4,838	フリーローン・サラ金	6,857
６	新聞	2,863	アダルト情報サイト	5,469
７	修理サービス	2,838	新聞	4,977
８	建物清掃サービス	2,573	公社債	4,393
９	床下換気扇	2,462	宝くじ	4,090
１０	屋根工事	2,290	修理サービス	3,685

さらに、まともな業者が販売している金融商品だけではなく、怪しげな業者が扱う怪しげな商品に関する相談も増えています。高齢者からの相談の内、詐欺的な商法に関するものは全体的に増えており、ここにきて利殖商法に関するものが急増しています。

金融商品に関するトラブルは、消費者相談全体からするとそれほど多いものではありません。ただし、1件当たりの金額が大きくなるのが特徴です。国民生活センターによると、65歳未満の平均契約金額が117万円なのに対して、65歳以上は210万円とほぼ倍になっています。

金融商品というカテゴリーでは、株式や投資信託への投資が代表的なものになります。これらの取引も元本保証という確実性があるわけではないのでリスクは伴いますが、商品先物取引、現物まがい取引、外国為替証拠金取引は投資家の視点からは、さらにリスクを伴う金融商品です。

ところがこれからは一律に規制がかけられているわけではありません。役所の介入の度合いを示す参入規制といわれている「許可」「登録」についてもバラバラの扱いです。

利殖商品	規則法	役所の登録等の有無	監督官庁
株式・投資信託等	金融商品取引法	登録	金融庁
商品先物取引	商品先物取引法	許可	経済産業省 農林水産省
現物まがい取引	特定商品等の委託等取引契約に関する法律	なし	消費者庁
外国為替証拠金取引	金融商品取引法	登録	金融庁

しかも商品性については、複雑さを増すばかりです。例えば外国為替証拠金取引は、一般にわれわれは外国通貨というと「ドル」「ユーロ」という代表的なものを思い浮かべますが、聞いたこともない国の通貨を対象とした取引も生まれています。これでは、どこで何が行われているかすら素人にはまったくわかりません。